社員を決定する
合同会社設立に当たって社員を決定する必要がありますが、合同会社において、出資者と社員は同じ人になります。しかし、合同会社の場合は１人でも起業することが可能なので、その方が出資人と業務施行人となれば何ら問題はありません。社員を決定したら、会社名や住所など基本的なものを決めていきます。事業目的は一番重要な項目となるので慎重に決定していきましょう。
類似商号の調査
合同会社設立において、一番重要なのはその商号となります。商号は会社名のことで、今後の運命を左右するものでもあります。商号は同一住所内や同一業種内に同じものがあってはいけないので、決まった時点で類似商号の調査を行います。商標権が関わってくる問題なので、重要視して取り組みましょう。類似商号がなければ定款の作成に移ります。必ず調査を行ってから次に移るようにしましょう。
登記の申請
定款には必ず記載しなければならない事項がいくつかあります。確認をしてしっかりと漏れがないようにしましょう。それから合同会社設立に関わった全員が出資金の支払いを行います。合同会社の場合、全員で行わなければならないことがいくつかあるのできちんと施行しましょう。これらが全て終われば法務局に登記の申請に行きます。そこで認定されれば、合同会社設立が完了となります。
